国立大授業料の減免拡大要求へ 文科省、再チャレンジ枠

2006年10月31日11時07分

　文部科学省は３０日、概算要求で特例として設けられた「再チャレンジ予算」の追加分として、国立大学の授業料減免の量的拡大を求める方針を固めた。低所得家庭の学生への援助を充実させる必要があるとしている。今後、政府内で実現に向けて調整する。

　現行の国立大学の授業料減免措置は、両親と子ども２人のモデルケースで税込み収入が４２０万円程度の場合、一定の成績以上の学生には授業料（今年度は約５３万６０００円）の全額を免除するなどとしている。

　文科省によると、０５年度の実績では８７大学で約５万２３００人が申請。しかし、減免を受けたのは所得の低い順番から約４万５６００人。残りの６７００人は予算枠に限度があり、適用されなかった。
http://www.asahi.com/politics/update/1031/003.html