25％が沖縄独立、36％が沖縄人

「沖縄独立を」２５％　４割「沖縄人」と認識

　４人に１人（２５％）が「沖縄独立を要望」―。琉球大学法文学部の林泉忠助教授が実施した「沖縄住民のアイデンティティー調査」で、こんな結果が出た。独立を望む理由としては「沖縄の政治、社会的状況が本土とは違う」が最も多かった。
　同調査は、林助教授を責任者とする調査チームが、今年１１月に県民２３００人に電話アンケート調査を実施し、１０２９人から回答を得た。併せて、台湾、香港、マカオでも地元大学の協力を得て同様の調査を実施した。
　アイデンティティーの基本構造としては、４割が「自分は沖縄人」と回答。一方で、「日本人である」が２１％、「沖縄人で日本人」が３６％おり、複合的なアイデンティティーが存在していることを反映している。
　スポーツで沖縄チームと日本チームが対戦した場合、「沖縄チームを応援する」が９３％とほとんどを占めた。
　台湾、香港、マカオの住民意識を見ると、「独立すべき」は台湾が約６割で最も多かった。香港は約２割、マカオは約１割となっており、独立に否定的意見が多数を占めた。
　林助教授は「沖縄の人の率直な心情としては、地元への愛着度は高いが、日本人という意識も根付いている。今後、政府の政策、特に基地政策がどのように改善されるかによって、独立に対する意識も変わってくる可能性がある」としている。
（琉球新報） - 12月20日9時44分更新