市場化テスト国立博物館は除外

市場化テスト、美術館・博物館は除外　規制改革会議答申

2005年12月20日23時14分

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が２１日に決める最終答申で、公共サービスを官民の競争入札にかける市場化テストの当面の入札検討対象から、国立美術館や国立博物館を除外することが分かった。０６年度から美術館、博物館の業務を対象とすることを検討していたが、文化人らから「一律の効率性追求は危険」などと強い批判が出ていた。

　同会議側は当初、国立美術館などについて、「早急に市場化テストを実施」との表現で０６年度にも入札を実施するよう要求する予定でいたが、撤回に追い込まれた。ただ答申は民間開放すべき独立行政法人として国立美術館、国立博物館、文化財研究所の項目を設け、「政府の民間開放・市場化テストに関する議論や地方の公立美術館の運営管理の動向も注視し、質の向上の検討や工夫を速やかに行う」と明記し、議論を続ける姿勢を示した。０７年度以降に向け、再び焦点となる可能性もある。