公文書電子化、市販ソフト利用に警鐘 官房長官諮問機関

2006年06月27日06時20分

　安倍官房長官の私的諮問機関「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が公文書の保存に関する報告書をまとめ、電子データ化した公文書を長期活用するために新システムを開発するように提言した。

　電子データ化した公文書の多くは市販ソフトを使っており、ソフトを作る企業が倒産すれば文書の閲覧が出来なくなる恐れがある。技術の進歩で旧式のファイルが使えない可能性もあり、「私企業のソフトに依存していればそのファイルを何十年先でも見られるかどうかは分からない」（内閣府幹部）と判断した。

　公文書のうち、「法律を閣議にかける」「許可法人を新設、廃止する」などの決裁文書は、省庁間の申し合わせで３０年間保存することになっている。しかし、ほとんどが「現物保存」となっているため、政府は電子データ化を進めている。
http://www.asahi.com/politics/update/0627/001.html

公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会　議事要旨
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index_k.html