東和大、存続の瀬戸際

2006年08月25日
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　福岡市南区の東和大が創立４０周年にあたる来年度の学生募集停止を決めた。少子化などで学生の確保が難しくなったためだ。大学側はこの間に対立する教授らの解雇を進め、新たに生き残り策を模索する構えだが、私大経営をめぐる状況は厳しい。在校生が卒業する０９年度末の後も存続できるのかどうか。同大は、瀬戸際に立たされている。

　「４０年続いた大学を簡単にはつぶせない。早く募集を再開したい」。大学を運営する学校法人・福田学園の山崎正行常務理事は会見で、存続に意欲を示した。文部科学省によると、福田学園の福田庸之助理事長らが２２日提出した報告書には「在校生の卒業を待って廃止する予定」と記されている。だが、大学側は「報告書にひな型があり、そう書く必要があった」と廃校を決めてはいないとの説明だ。

　同大は０５年度に赤字に転落し、０６年度には創立以来初めて入学者が定員に達しなかった。少子化や学生の理系離れの中、工学部単科のままでは学生確保は難しいと判断。文系学部設置などの学部改編案を教授会に提案したが、反対を受けて断念した。対立が続けば改革を進められず、赤字が拡大すると考え、募集停止を決めたとしている。

　だが、同大教授で教職員組合の斎藤輝二委員長は、早期の募集再開をめざすという方針について「前日の交渉の席では報告がなく、急にニュアンスが変わった」と指摘。「教員の雇用や学生のことを考えると決定は許されない」と話す。教授会は２４日午後、募集停止の決定に反対することを改めて確認した。

　全国の私大の経営状況は厳しさを増している。日本私立学校振興・共済事業団（東京）のまとめによると、今年度、全国の４年制私大５５０校のうち、定員割れは２２２校と約４割に上り、過去最高となった。４年制では、０３年に広島県の立志舘大が休学（０４年に廃学）したほか、萩国際大（山口県萩市）が０５年６月に民事再生法を申請し、新しいスポンサー企業のもとで経営再建に取り組んでいる。

■山崎常務理事の会見

　山崎正行・福田学園常務理事の会見の主な内容は次の通り。

　――どうして募集停止を決めたのか。

　１８歳人口が減り、工学部に人気がない。九州の子が福岡ではなく東京に出るようにもなった。奨学金などでダンピングしていたが、今年入った学生は留学生を除くと１２０人。０５年は１８０人、０４年は２２０人。来年は１００人を割ると予想できた。定着率も悪く、毎年４０〜５０人が辞める。

　――学部再編ができなかったのは。

　教授の雇用確保のために収入を増やそうと新学部の案を出したが、否決された。大学の赤字は０５年度で１億円。学園内でやりくりするから、大学単独ではもっと前から実質赤字だった。黒字の系列校からは、大学が改革されないことに反発が強い。４０年続いた大学を簡単にはつぶせない。混乱を正常化させ、早く募集を再開したい。

　――教授会との対立があるようだが。

　我々はもっと話し合いたかった。過去５年で１本も論文を書かない教授もおり、全員を雇用するのは無理。職員は最近、１０人ほど退職してもらった。教授も早い時期から解雇したい。
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