「助役」３月限り 「副市長」に役職改称

2007年01月06日11時46分

　明治憲法下での市町村制の制定（１８８８年）以来、日本の地方自治制度の役職として定着してきた市町村の助役や収入役、都道府県の出納長が今年４月に廃止される。助役は副市長などと現代風に改称。自治体の会計管理者でありながら実際の業務が会計事務でないことも多い収入役、出納長はなくす。一方で、多忙な首長を支える「ナンバー２」の権限は拡大される。

　昨年の通常国会で改正された地方自治法が今年４月１日施行される。

　助役は、同法で市町村に１人置くよう定められている。ただ、条例で複数や不在にもできた。一般的に大きな市が複数にすることが多く、行政改革を進める自治体は設置しない傾向にある。

　副市長は、すでに札幌、横浜、福岡市など大都市の一部が対外的な呼称として使っている。副知事や副市町村長は新たに、ナンバー２として首長から事務の執行権限の一部を委任されて政策や企画などを執行できるようになる。

　会計をつかさどる収入役は、１０万人以上の市で設置義務があるが、１０万人未満の市町村では条例で首長か助役が担うようにもできた。

　０７年度から会計責任は首長自身に移る。北海道夕張市をはじめ自治体の破綻（はたん）などが起きている中で、トップの「経営責任」を明確にした形だ。

　また、地方自治体の中には法施行に合わせて、助役２人の現体制を、副市長３人にする（名古屋市）など、執行部の充実や強化をはかる動きが出てきている。
http://www.asahi.com/politics/update/0106/004.html