ILOなど日本に調査団 「指導力不足」教員の認定めぐり

2007年05月28日09時09分

　日本の教員の地位は国際的に見て保護されていると言えるのかどうかを確かめるため、国際労働機関（ILO）とユネスコの合同専門家委員会（CEART）が年内にも日本に調査団を送ることがわかった。ＣＥＡＲＴは０３年、指導力不足教員の認定と教員評価制度について、「教員の反論の機会が十分でない」として、教職員団体と文部科学省が対話するよう勧告したが、政府は「国内の事情を理解していない」と受け入れを留保してきた。

　教員評価はこれまで各地の教育委員会ごとに実施してきたが、その後、指導力不足教員の扱いを盛り込んだ教育公務員特例法の改正案が今国会で成立する見通しになった。勧告に法的拘束力はないが、現地調査に基づき改めて見解を出した場合、安倍首相が提唱する「ダメ教師の排除」の仕組みづくりにも影響を与える可能性がある。

　この問題は、全日本教職員組合（全教）が０２年、各地で導入が進む指導力不足教員の認定制度が「教員の地位に関する勧告」に違反するとして、ＣＥＡＲＴに申し立てて始まった。ＣＥＡＲＴは文科省の意見も聞き、「制度をつくるにあたって、教職員団体との協議が不十分と推測される」と判断。指導力不足教員の認定については「有効な反論の機会がない」「不服申し立ての権利が非常に限られている」と指摘し、両者に対話を続けるよう求めた。

　この勧告に、政府代表はＩＬＯの理事会で「一方的な主張に基づいており、日本国内の状況について不理解がある」と反発。ＣＥＡＲＴは引き続き問題を検討してきた。

　その過程で、全教は「調査団を送って欲しい」と求め、文科省も「直接、教委に聞いて欲しい」「すべての教職員団体から意見を聴くべきだ」と同意。ＣＥＡＲＴは今月、調査団を送る旨の通知を送った。

　ＣＥＡＲＴは地位に関する勧告が加盟国で守られているかどうかを確認するほか、関連する国の教職員団体からの「勧告違反」に関する申し立てを審議する。今回のように、当事者の合意が得られ、ＣＥＡＲＴが調査団を送るのは、世界的にも初めてという。
http://www.asahi.com/life/update/0527/TKY200705270184.html