国立大を大規模再編、入学定員減も…教育再生会議報告案

　政府の教育再生会議が近くまとめる第２次報告の最終案の全容が２５日、明らかになった。
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　国立大学改革について、「大胆な再編統合」や入学定員減などを打ち出し、自主的な運営効率向上を求めている。最終案は２８日の合同分科会で議論した上で、６月１日の総会で決定し、安倍首相に提出する方針だ。

　第２次報告は「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題し、〈１〉学力向上（ゆとり教育見直しの具体策）〈２〉心と体―調和の取れた人を育てる（徳育の教科化、親の学び・子育ての応援）〈３〉大学・大学院の再生――の三つの柱に各五つ、計１５提言をまとめた。

　大学・大学院改革では、特に国立大学の改革案に重点を置いた。「教員の年功序列型給与システムの打破」「教授会万能の意思決定システムの廃止」「事務局改革による経営の効率化」などを例示した。

　一方で、優秀な学生への支援策として、奨学金の拡充や学費免除を提案。大学入試改革では、入学年齢の弾力化や国立大学の入試日分散・複数合格などの検討を打ち出した。

　このほか、「授業時間１０％増」の具体策に、夏休みの活用や地域の実情に合わせた土曜授業を提案している。
（2007年5月26日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070526i101.htm