「やらせ」は８回中５回 タウンミーティング

2006年11月09日15時06分

　９月に青森県八戸市で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、教育基本法改正に賛成の立場からの「やらせ発言」があった問題で、内閣府は９日、青森も含め８回の教育改革ＴＭ中、５回のＴＭで同様のやらせがあったとの調査結果をまとめた。

　政府側が発言案を作って地元県教委推薦の発言者に依頼していたのは青森のほか、岐阜（０３年１２月）、愛媛（０４年５月）、和歌山（同年１０月）、大分（同年１１月）。

　岐阜では、文部科学省が５項目の案を作成して、県教委に送付、依頼した４人が発言した。愛媛でも、文科省が作成した７項目の案に基づき、１人が発言した。和歌山と大分では内閣府が４項目の案を作成して、文科省と調整したうえで送り、それぞれの会場で依頼した４人が発言した。

　一方、山形（０４年４月）、島根（０５年３月）、静岡（同年６月）の３回のＴＭでは、発言候補者の推薦依頼や、発言のための資料作成は確認できなかったという。

　青森の問題を受けて、塩崎官房長官は「行き過ぎがあった」としてＴＭの運営見直しを表明しており、「やらせ」がさらに広範囲で発覚したことで、ＴＭのあり方が問われそうだ。

　青森のＴＭでは、教育基本法改正に賛成の立場からの発言を３人に依頼し、２人が発言したほか、案を示さずに依頼した４人も発言した。

　内閣府は調査結果について「大変残念であり、深く反省している」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/1109/005.html