＜ネットカフェ＞生活の拠点にする若者、全国に拡大

4月27日21時17分配信毎日新聞

　ネットカフェで寝起きする若者は全国に――。個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオン（伊藤和巳委員長）などが１０都府県のネットカフェで実態調査したところ、すべての都府県で、ネットカフェを生活の拠点にする若者がいることが分かった。これまで都市部の一部と思われていたが、全国に拡大する様相となっている。厚生労働省は実態調査を行う方針を決めているが、新たな貧困問題として深刻化していることを裏付けている。【東海林智】
　調査は宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県１９地域の３４店舗の周辺で実施した。その結果、１０都府県の２６店舗で長期滞在する若者がいた。店によっては１０人以上の長期滞在者がいるところもあった。
　また、８５人への聞き取り調査の中で、住居がない若者の他に、アパートなどを借りている正社員でありながら、長時間労働で帰宅できないため日常的にネットカフェを宿泊場所として利用している若者が相当数いることも分かったという。
　聞き取りの事例では、過酷な生活があった。
　東京・蒲田の２４歳男性は、専門学校を出てテレビ局で働いた。時給にすれば４００円程度の長時間労働に耐えきれず退職。アパートの更新料が払えず、２年間ネットカフェで暮らす。月２０万円の収入はあるが、不安定でアパートを借りられない。店には同じような“住人”が３０人はいるという。
　また奈良市の２０代男性は、手取りが月に８万円。仕事もうまくできず、家では親に「何しとったんや」と言われるので、ここによく泊まる。食事はここのドリンクやスープですませているという。
　ネットカフェの利用料は１時間２００〜３００円。ナイトパックなど１５００円程度で一晩過ごすことができるシステムもある。東京都内では１時間１００円のところもあり、若者が集中している。　同ユニオンの河添誠書記長は「非正規雇用で安定した収入が得にくい若者がアパートも借りられず暮らしている。自己責任論の前に行政のサポートが必要だ」と話した。
　同ユニオンなどは、５月２０日正午から東京・明治公園で青年の雇用問題などを訴える集会を開く。
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