一部報道に関するマイクロソフトの見解

　2007 年7月1日（日）および7月2日（月）に一部の報道機関において、「コンピュータソフトの政府調達において、原則として、マイクロソフト製品（Microsoft(R) Office Word、Microsoft(R) Office Excel(R)）を新規購入しない」という内容の報道がありました。

　本内容に関して、「情報システムに係る政府調達の基本指針（2007年3月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）」の責任省庁である総務省様の責任部門に確認をしたところ、総務省様からも公式な見解として、「政府調達の基本指針では、調達仕様書の要求要件として、オープンな標準を優先して記載するということのみを定めており、オープンな標準に準拠した製品等を提案として求めるにとどまるものであって、提案された製品等を調達するか否かは、その他の要求要件とも照らし合わせて総合的に評価し決定されるものであることから、そのプロセスを経ずに「原則として、ワードやエクセルを購入できなくなる」ということはありません。」（総務省様から配布された文書から抜粋）と明確に否定をされています。

　このように、報道された内容が政府の定めた基本指針を正確に伝えるものではなく、当社製品を名指しし、「国の省庁では、今日からこうしたソフトを原則新たに購入しないことになりました」と報道、あたかも調達から排除するかのような印象を与え、中央官庁、地方公共自治体様を含むユーザーの皆様やパートナー企業様に混乱を与えるような誤った報道がなされたことを大変遺憾に考えています。

　また、報道中で指摘されておりました当社製品が国際標準に対応していないという点に関しても、Microsoft Office WordやMicrosoft Office Excelを含む当社のOffice製品群の文書ファイルフォーマット「Office Open XML」は、Ecma International によって国際標準「Ecma Office Open XML File Formats」として既に認定されています。また、現在 Ecma International から ISO/IEC に国際標準 ”Ecma Office Open XML File Formats” として提出されており、2007 年の後半から 2008 年には ISO/IEC における標準認定の判断が出る見込みです。本標準認定に関しては、マイクロソフトはEcma Internationalや世界中の様々な公的機関・企業と協力をして積極的に取り組んでいます。

　マイクロソフトは日本政府の定めた情報システムに係る政府調達の基本指針の方向性を全面的に賛同しています。また、この度の報道後に、総務省様から迅速かつ明確な見解をいただけたことに大変感謝しています。
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3123